言論NPOの私達にとって重要な活動

2017年3月4日にG7に加えてインド、インドネシア、ブラジルの3カ国のシンクタンクが集まり東京会議が開かれたが、午後の公開フォーラムが始まる前に非公開の会議を実施した。
そこでは「自由、民主主義と世界が直面する課題」をメインに各国の代表が議論を交わした。
米国大統領選ではトランプ氏が勝利をおさめたが、その影響で欧米中心にポピュリズム政治の影響力が増加。
保護主義や排外主義の傾向が高まったことにより、世界全体で自由と民主主義に大きな課題が生まれた。
非公開会議ではグローバル化と民主主義の間で何を守り、守るためにはどんな努力が必要なのか、そして5月に開催されるイタリアG7のサミットで果たす役割、何を合意するのか語られた。

言論NPOの代表で会議の司会を務める工藤泰志氏は冒頭で民主主義は不完全な仕組みだが個人の自由を守るもので、トランプ政権の誕生で健全な世論が問われる中、10ヵ国のシンクタンクが集まって迫るG7前にメッセージを出す東京会議は意義のあるものと強く主張した。
日本の立場でG7へのメッセージ案を出汁、世界規範の自由を守る、民主主義を各国がそれぞれ鍛えること、そして自由を脅かす問題を葉以上する決意を入れることを表明して、会議がスタートした。

まずはイタリア・エットーレ・グレコが今回のG7で主要なアジェンダについてスピーチした。
イタリア政府は世界秩序が不安定な道を進むなか、地中海周辺やシリアやリビアなどの危機の議論を行っており、市民保護の実現や格差や不平等などが新しい課題として取り上げるべきと主張。
また、新技術の導入の影響で製造活動や競争環境の変化で非産業化の危機があり、これは社会的・経済的な影響が懸念されることから経済的リノベーションを共通のテーマで議論する考えを語った。
そして、ロシアへの経済制裁に関してはイタリアも参加しているが、サミットでは厳しい態度はとらないだろうと示した。

もともとサミットは不確実性がつきものだが、トランプ政権による米国の不確実性が誕生した。
気候変動や難民・移民などの人の移動問題や貿易促進に関して、米国は欧州に対して明らかに態度が異なると会議で指摘を受けた。
また、米政権官僚の議会承認の遅れが発生したなど、国務省の人事が埋まっていないと厳しい指摘もあった。
トランプ氏の主張は米国を刺激することで経済成長を遂げることだが、タオルミナ・サミットでは今までとは違った言葉を発言することになると米国の新政権を警戒する意見が出た。

また、ロシアについても意見がでた。
プーチン大統領を戻してG8にする価値が存在するのか、かつての冷戦時代を繰り返さないようにG7を活用し、ロシアと新しい関係をつくれるのではないかと意見が述べられた。
ロシアとは今まで以上に建設的な関係を築く必要性があるが、今後は米国の立場が重要という声も上がった。

難民や移民など人の移動に関する問題も世界の課題であるが、冒頭でグレコ氏が触れたように外部的根源の原因はアフリカ各国の姿勢を焦点に当て、新しい取り組みに関して多くの代表者が賛同した。
日本は難民の受け入れに消極的と言われているが、言論NPOが行った有識者アンケートでは「もっと難民・移民を受け入れるべき」の項目に52.3%の人が回答していた。
日本側に安倍政権が提示する難民政策にギャップが存在するかという質問に対して、工藤氏は「回答者と日本政府には温度差がある」と答えた。
その回答の上で難民対策では経済的支援を含めて60億ドルを予算化、緊急性の高い第三国定住目標を推進していることを説明。
シリア難民に関して、少数であるが150人の留学生の受け入れと就職支援のサポートなど、日本が難民受け入れに前向きな姿勢であることアピールした。

会議に最後に工藤氏はグローバル化により誕生した不平等は、民間組織が個人の利益に考慮し、生まれた距離を狭める努力が必要であり、今回のサミットは課題も多く厳しいものとなるが、それは次回のカナダで開かれるサミットまで続くと認識を示した。
その認識の上で、そんな現状だからこそ「自由と民主主義」の規範を考える必要があることと、午後から開かれる公開フォーラムの意気込みを語って非公開会議は終了した。

保護的主義を主張するトランプ政権の誕生により、ポピュリズムの問題は拡大し、民主主義を脅かす課題となった。
トランプ氏の言動がG7や世界でどのような影響をもたらすか、各国のシンクタンクも警戒の姿勢であり、ロシアとの関係も含めてアメリカの影響力はかなり大きなものと見て分かり、今後の動きに世界が注目するだろう。
人の動きに関する問題も各国で挙がっているが、日本も国だけではなく日本国民も難民に対して理解や関心を持ち、適した政策を一緒に考える必要があるだろう。