言論NPOの私達にとって重要な活動

・核拡散を防止するためにすべきこと
米国やロシア、中国に新興国を加えた多国間の協力が必要であり、これが非常に大きな影響を及ぼしている。
こうした多国間の協力の実現には、核軍縮と核不拡散の間で取引を行うのを支える方策を工夫することが求められる。
1968 年の核不拡散条約（NPT）により整えられたはずの条約について、今やその安定性と有効性を脅かす問題に
直面している。
協力を強化し、すべてをより安全にするためには、既存の核保有国による検証可能な核軍縮と、非核保有国による
核不拡散との間の関係を強める措置をとる以外に方法はない。
一つの国が核を手放したからと行ってどうにかなるものではない。

・核の拡散防止における言論NPOの考え
2016年での評価だが、核軍縮や核廃絶に向けた国際協力は米ロの関係悪化から進展はない。
むしろ、核保有国の連携がないまま2017年からの核兵器禁止条約への交渉が国連で決議されるなど、
2016年はNPT体制下での核保有国と非核保有国の溝が表面化した。

核不拡散でもイランが核合意に関して着実な履行を進めていることは評価しているが、
北朝鮮の核の脅威は拡大しており、有効な手立ては組み立てられていないという結論に達している。
「北朝鮮の核開発を凍結させることができるか、まだ軍事によらない解決が可能なのか、それに世界が力を合わせる。
今が重要な段階だと思っている。」
と述べている。
日本から見る核拡散防止の焦点は北朝鮮であるが、やはり“協力しなければならない”ということは皆一緒である。

・北朝鮮の核問題についてのアプローチ方法
言論ＮＰＯ代表の工藤泰志と、大和総研経済環境調査部長で言論ＮＰＯ客員研究員も務める
内野逸勢氏が日本代表として出席したシンクタンクの国際ネットワーク「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」
で述べられた以下の言葉。

「私はこの点で中国の本気を強く期待している。」

このように述べた理由はトランプ氏ができる北朝鮮の核問題に対するアプローチが外交でしかないからである。
アメリカができるギリギリのことは国境封鎖だと考えられる。

そこまで事態が緊迫するかは現時点ではあくまでも予想の範囲だが、軍事行動のコストはあまりにも重くそのリスクは背負えないのである、と述べられた。

・言論NPO工藤氏の考え
「国際政治上の変化、特に核の脅威を含む武力によって大国が主権や領土を変更しようとするという
現象が実際に起きており、核保有国は自制をする責任があり、情報開示によって透明性を高めていく必要がある。
そしてそれが市民や国際社会から監視されるべきである」
と発言。
世界的にも脅威である核をどのようにしていけばいいかという考えを示した。