トランプ大統領が誕生したことで、今までのアメリカのあり方が大きく変わろうとしている。
トランプ大統領はこれまでとは明らかに異なるやり方でアメリカや国際秩序をも変えていくと言っているが、そんなトランプ大統領の資質に懸念する人は少なくない。
しかし、ジェームズ・リンゼイ氏(アメリカ・外交問題評議会(CFR)シニアバイスプレジデント)「トランプ大統領が誕生してからまだ数週間であり、これからの外交政策に注目していくべき時期にある。」と語った。
イギリス・王立国際問題研究所(チャタムハウス)シニア・リサーチ・フェローであるジョン・ニルソン・ライト氏は、今回の議論の中でもポピュリズムという問題を問題視しているのが10各研究所に共通していると述べた。
ポピュリズムに関しては、非常にシリアスな問題となっているが、それに対して精査性のある実践的な意見交換できたというのは大きな収穫であるだろう。
グレコ氏(イタリア国際問題研究所所長)は5月のG7で、共通の価値を再確認する必要性を感じたと述べている。
日本が議長国を担って成しえた成果を、今回のイタリアサミットでの目標設定というのは、日本での成果をできるだけ、最大限超えていかなければいけない。
G7はそれだけ同様の価値観を共有できる場となっており、そのような国の集まりであると認識している。
相互協力はこれからも重要であり、5月のサミットでも再確認する必要があるだろう。
ジョッシ氏(インド・オブザーバー研究財団所長)は今回の東京会議のテーマは世界的に問題視していることだと強調した。
自由民主主義は、そもそも特定の国における独裁ではないということは、定義とも言えるでしょう。
また、民主主義は常に変化が付きものであり、それにその都度対応していかなければならないのである。
民主主義は、指導者だけで進めていくものではなく、自分の意見や観点以外のことにも耳を傾け、学んでいく姿勢が重要なのだ。
そのようなリーダーを出していくためにも、教育や学びの時間を大切にしなければならないだろう。
指導者は、様々な相手にオープンになれる資質が必要となってくる。
G7という1つのイベントに向けた設計となっている東京会議は非常に有意義なものであったとベルモンテ氏(インドネシア戦略国際問題研究所所長)は語る。
ほとんどの国で、国内問題における対応ばかりに捉われ、共通の課題に取り組めていないという現状がある。
共通課題を解決していくために必要なのが、それぞれの指導者が連携することではないだろうか。
深刻な問題に直面したときにどうすべきか、その際にどれだけ各国が協力できるかが問われている。
10のシンクタンクが集まり、しかも日本からも研究者や外交関係者と世界問題について意見交換できたのは非常に大きな前進だった。
メドーラ氏(カナダ・国際ガバナンス・イノベーションセンター総裁)は、G7で政治課題について議論することは有意義な時間であり、G20ではできないような政治課題などについて議論ができる場であると語った。
さらに、G7では、同じような価値観を共有できる人達が集まり議論していくことは、今後もG7を継続していくことためにも非常に有効なことではないだろうか。
相互関係を構築するためにも、お互いを知ることも大事なことだ。
自由民主主義は、今大きなチャレンジを受けている。
フランスでは、大統領選までは少なくとも政治的に不透明な状態が続いていく。
大統領選のみならず、EUというプロジェクトの未来、ドイツでも選挙が行われますが、そちらが果たしてどうなっていくのか、ということが非常に大きな課題になっていくだろう。
シモンセン・レアル氏(ジェトゥリオ・ヴァルガス財団総裁)は、民主主義に関して、相手と違う意見に耳を傾ける姿勢を現し、その理由を知ることが重要であると述べた。
また、日本人は、問題や重要な内容に関して柔軟に対応できる能力が素晴らしい。
これから日本の貢献は世界にとって共通課題解決に向けても大きなメリットになるだろう。
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