5月4日にインドネシアのジャカルタで、民主主義をどのように発展させるべきか、民主主義の後退とアジアの役割をテーマとした「第2回アジア言論人会議」が開催された。
この会議は言論NPOの呼びかけで東京で第1回が開催され、その際にはインド、インドネシアを代表するシンクタンクの首脳が集まり、今回2回目はフィリピン、マレーシア、シンガポールまで参加国を拡大して、これに日本とインドネシアを加えて5カ国によって議論を交わすこととなった。

今回このような議論のテーマになった経緯は、背景に欧米を中心にポピュリズム、自国第一主義、排外主義が広がり民主主義が危機に直面していることや、東アジアにおいても権威主義的政権や政治リーダーが現れ、国民の支持を得る現状が起きていて、民主主義の発展が弱まっていることからで、アジアや世界での民主主義を巡る議論を開始することで、民主主義に立ち向かった試練に真剣に向かいあうことができ、国境を越えて世界のオピニオンリーダーと議論して協力していくことが、必要な局面だと考えるべきだという強い問題意識があるという考えから開催された。
このような民主主義の危機について、どのような背景からこうなったのか各参加者からの意見をまとめてみた。

司会者である言論NPO代表の工藤氏は、世界とアジアの民主主義の現状と課題をどう見るかというテーマで行われた議論で「民主主義というものが先進国、新興国を問わず、様々なチャレンジに直面している状況をどのように我々は考えていけばいいのか。私たちが考える民主主義は、多くの人が自由を得て政治に参加して、有権者に託された政治が課題解決のために取り組む。課題解決ということがここでは重要なキーワードになると思います。個人の自由をベースにして、課題に向かい合う、そうしたサイクルが始まることに貢献できればと思っています」と、会議への意義と期待を述べ、これを受けた元インドネシア外務大臣のハッサン・ウィラユダ氏は、「民主主義の経験において、アジアには大きな欠落がある」と厳しい現状認識を示しただけでなく「アジア太平洋地域の56か国のうち、3分の1ぐらいしか民主化されていない」と進まない民主化を指摘。

その背景には、アジア地域では経済成長、経済開発に力をいれるという傾向が非常に強いことや、中東などにおいては、政治的な要求が高いという状況があるが、アジアでは経済にずっと力を入れていたこと、1党制度や権威主義的な国々が高い経済成長を実現してきたため、民主主義を押すプッシュファクターが欠如していることなどが挙げられたが、民主主義への魅力がアジアにおいて低くなったことも要因ではないかと考えられている。

実際にミャンマーが民主化に進んだと思いきや、タイが再度軍事国家になったことを例にあげ、アジアの民主国家は経験や観点を共有して世界に発信していくべきではないか、多様性のある民主主義は受け入れられているため、これを広げるために何をするべきかなど、課題解決の提案をして締めくくられた。

次にアジアや世界の民主主義をどう考えているのか、それから自国の民主主義に関する課題を述べる場面では、マレーシア戦略国際問題研究所(ISIS)会長兼最高責任者のタン・スリ・ラスタム・モハド・イサ氏から、世界の民主主義に影響を与えている要因にグローバリゼーションと反エリート主義、テクノロジーとメディアの変化、司法の独立性、人権とテロ対策が挙がった。
人権とテロに関しては、「マレーシアもインターナルセキュリティアクトという国内の安全法によって、いろいろな反政府勢力的なものを抑えている」と指摘し、兼ね合いの難しさがあることも指摘。
SNSの乱用と言いかねない程の発展によって、実際にFacebookでは約20億人のユーザーがいて、いろいろな意見がつながり、促進されて広まっているという意味ではバーチャルや仮想空間の中でのいろいろな政治論争が行われてるため、実際に民主主義に賛成派なのか反対派なのかすら判断できない部分があり、民主主義の普及や目指すものが何なのか明確にしなければいけないという意見となった。

インドネシアのジャーナリストがメディアの立場から、民主主義が進んだことを評価したが2019年の選挙でどこまで進化しているのか見ていきたいという意見が出た。
それに対してフィリピンでは、ドゥテルテ大統領の強権的な手法が国際的に非難されていることや、フィリピンで普遍的な価値が一般の人たちにも理解され、政府の方向性を支持できることが必要だとの指摘もあり、多民族国家であるマレーシアにおいては、多くのコミュニティがあり、政党などもそれぞれ民族単位で違うため、民主的な原則を促進、推進できるか期待するという意見もあった。
民主主義は、各国で現状や環境が異なるため、課題解決のためにコミュニケーションを取りながら進めていくことが重要だと感じた。