国境を越える財・サービスの取引のことであり、ここでいう「国」というのは経済的な諸制度や諸慣習の点でまとまりのあるひとつの地域で
あれば十分。主権国家である必要ない。
いわば、国外との貿易ということ。

貿易とは国々の経済状況に大きく反映していくもの。逆もまた然り。
経済状況は貿易によっても大きく変化する。
沢山の企業が発展していく中で貿易とは大きなものである。
貿易政策や知的財産権制度は企業の輸出・投資やイノベーションや消費者利益に複雑な影響を与える。

易はWTOの貿易自由化交渉が停滞することにより逆に数多くの地域経済協定が締結された。
それにより国際貿易は拡大していった。
世界貿易体制が、「グローバル主義（WTO）中心からブロック主義」に変化しつつあるとして、警鐘を鳴らす人も出てきていた。
こういった社会になっていった流れ、そして元にあるのがブレトンウッズ体制であるといえる。

第二次世界大戦後半の1944年7月、アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた連合国通貨金融会議（45ヵ国参加）で締結され、
1945年に発効した国際金融機構についての協定であり、「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」であるアメリカのドルと各国の通貨の交換比率（為替相場）を一定に保つことによって自由貿易を発展させ、世界経済を安定させる仕組みである。

1947年には自由貿易を掲げるべく「関税と貿易に関する一般協定」（通称GATT）が立ち上げられた。
これにより日本は高度経済成長という恩恵を受けたが、貿易や財政の規模がとてつもなく増え、金の産出量や保有量、経済や貿易や財政の規模の増大に対応することが困難になったためにニクソン・ショックで完全崩壊した。

ニクソン・ショックとは米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、ブレトンウッズ体制の終結を告げた新しい経済政策。
1971年のニクソン・ショック(米国の一方的なドルの金兌換の停止と輸入制限措置の導入)は、ブレトンウッズ体制を根本から変更することになった。
為替に関しては、何度も調整を経て、結局変動制へと変わって行くこととなったが、これは、為替の変動で貿易の国際競争条件を大幅に変更することとなったばかりでなく、バインドされた関税に直接的な影響を与え、比較的に低関税となっていた工業品に関しては関税による国内産業保護に疑義を生じさせることとなった。

自由貿易地域(通称FTA)拡大はこのようにブレトンウッズ体制下にあったGATTやWHOが滞ったことで起こっている。
しかしそれが悪いわけではない。一時とはいえブレトンウッズ体制で大きなお金は動いた。
だから否定的なものではなくその制約の中でやっていくしか無いということである。
WTOでは、「もの」と「サービス」の協定において、FTAの規定を設け、さらにそのための中間協定を妨げないとしている。
それも完全な自由ではなくて、10％まで対象外とする例外が認められ、中間協定も10年程度とすることが認められている。
しかし、このFTAの動き自体は、政治的な配慮からして、地域主義、ブロック主義に傾斜して行く可能性があるといえる。
同じことを繰り返さないためにも過去の反省を活かして次に繋げていかなくてはならない、と今回の言論NPOでは結論付けている。