安倍政権による教育に関する問題の実績評価 
現代の少子高齢化社会において、子供を育てていくことにメリットを感じない国民もいる。
保育園、小学校、中学校、大学と高い教育費を支払っていくとなると、各家庭の負担も多くなり様々な問題も生じてくる。
そうなると、子供を育てていくことで大きな不安に陥るのだろう。
安倍政権が発足して4年、教育現場やその環境にも様々な政策がされてきた。
そのことに対して言論NPO代表・工藤泰志氏を始め、多くの専門家が携わり評価を行なった。
評価の基準
安倍政権の実績評価は以下の基準で実施された。
・1点：断念したが国民に理由は説明している。
・2点：目標達成までは困難である。
・3点：現段階では目標達成できるか判断することができない。
・4点：実現はできていないが、目標達成する見込み。
・5点：この4年で実現された。
ただし、国民への説明がされていないのであれば、基準点よりマイナス1点となる。
初等中等教育の個別項目の評価結果：3点
2012年衆院選の公約以降、自民党は初等中等教育において世界レベルの学力を維持・教条するため様々な教育改革を行ってきた。
全国学力・学習状況調査を継続的に実施しているが、教育現場では改善できているのかが評価のポイントである。
今回、個別項目の評価については「3点」となり、この4年間で1番低い評価となった。
その背景としては、平均正答率は各自治体によって点数に差ができていた当初と比較をすると縮まっており、全国での学力の底上げには効果があったと言えるだろう。
だが、学力の質には課題がまだ山積みであると考えている。
算数や数学ではグラフから情報を読み取って記述する力が不足しており、国語でも根拠を示して文章を記す力が不足していることから、自分の知識を活用して課題に取り組む応用問題が苦手な児童が多いことがわかる。
これについては以前から問題になっているため、その改善が見られないことから評価が低くなったのであろう。
また、道徳教育に関しては小学校では18年度、中学校では19年度から「特別の教科 道徳」に移行することが決定している。
15年度以降から評価方法について議論を繰り返し、今年の7月には指導方法と評価についての報告書もまとめた。
このことから教科化に向けて進捗はしていると評価することはできるが、指導をしていくための実績が必要である。
安倍政権では道徳教育の教科化は「規範意識を養う」ことによって生まれた問題であることから、実現できるか現代階では評価ができないと判断された。
幼児教育の復興と無償化に対する評価：2点
保育園に対する問題は深刻化している。
子供を産み、育てていくためにはお金が必要であることかたら、仕事に復帰をする母親が増えている。
そのため、家庭で保育をすることが困難となり保育園への入園を希望する家庭が増えていることから、入園できない待機児童が増加したことが問題視されているのだ。
また、年収の低い世帯では高い保育料金を支払うことができずに保育園に子供を預けることを躊躇している家庭もある。
こういった背景から子供を産むメリットが感じられず、少子化かが進んでいるのだ。
しかし、安倍政権では2016年の参院選公約として「幼児教育の復興と無償化」について取り組んできた。
そして、年収約3660万円未満の世帯で子供が3人以上いる場合には、第1子の年齢に関わらず第3子以降の幼稚園の保育料を全て無料にする方針を決定した。
だが、「全ての子ども」を対象にすると掲げていたため、目標は達成していないのだ。
大阪府の大阪市や守口市では3〜5歳の保育料が無償化されており、自治体によっては幼児教育に対する問題が減少してきてはいる。
だが、国レベルでの動きはほとんど見えていないことから、目標達成までは困難であるだろうと2点という結果になった。
給付型奨学金の創設に向けての検討に対する評価：4点
教育には大きな費用が掛かることで、年収が低い世帯では教育費を支出することが難しい場合もある。
そういった時には奨学金を念頭に入れるが、返済が大きな負担となるため進学を諦める子供もいるのだ。
家庭の事情に関係なく誰もが奨学金を受け取ることができるのであれば、大学や専門学校に進学する人も増え、専門的な教育を受けることができ、就職にも有利となり企業にも貢献でき、日本の発展にも繋がる。
そして、政府は2018年から住民税非課税世帯を対象にして、一学年当たり約2万人に対し、月額2万円から4万円の返還不要の給付型奨学金制度を導入すると発表した。
2017年度の予算案でも70億円を計上しており、全身していることが伺える。
対象は限られているが、今までの貸与型と比べると家庭環境によって進学を諦めていた生徒にとっては、大きな支援になることが予想できる。
こういった背景によって、高評価となった。
だが、教育に対する問題はまだまだ山積みである。
世間でも注目を集めている幼児教育の無償化だけではなく、大学の強化など改善の余地のある問題が多くあるため、安倍政権による問題解決を望む声が多いだろう。
だが、本当に実現できるのか不安を抱えている国民は多いため、しっかりと現状についても説明していながら、進捗してもらいたい。