2017年3月に実施された東京会議は言論NPOが主催となり、世界10ヶ国からシンクタンク代表者を集め、今後自由と民主主義はどうなっていくのかを議論し、5月に開催されるG7の議長国であるイタリア政府や日本政府に議論に対して同意を得たものに対して意見の提案を目的としているものである。
東京会議には非公開会議と公開セッションの2つを開催した。
参加者は400名以上にもなり、用意されている席の多くが埋まった状態になるほどの盛り上がりを見せた。

会議が実施される前に主催者挨拶として、言論NPO代表の工藤泰志氏がこの東京会議はどうして行われるのか、意義についてを語っている。
その意義とは、世界各国で様々な不安定化が進む中、民主主義のバランスを保つためにはどうしていった方が良いのかを話し合うこととしている。
そして、各国のシンクタンクが議論に参加することの意義はとても大きいとした。
なお、今回の東京会議に出席したシンクタンクは、日本に加えてアメリカやドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、インド、インドネシア、ブラジルの10ヶ国である。
また、挨拶の後に有識者によるアンケート結果を報告した。
アンケートの内容として、トランプ大統領の行動・発言に評価できるか？という項目や現在のグローバル問題で一番心配していることは何か？という項目、そしてポピュリズムや民主主義に関する項目などが挙げられている。

議論に入る前に外務省・杉山晋輔外務事務次官により基調報告が行われた。
これまでの多国間主義やリベラルデモクラシーの揺らぎは確実に起きていることを示し、さらに「2017年前後は後世の歴史から見て、そのような変革の年であったと評価されるのかといったら、それは疑問だ」と問題を指摘している。
また、通商分野における懸念は大きくトランプ大統領がTPP離脱を表明したことが話題となったが、今後変化を見せることは期待しても良いだろうとした。

イギリスのジョン・ニルソン・ライト氏からはまず、グローバル化によって恩恵を得られていない取り残された人々やリーマンショック後、エリートや左派に対する怒りの声などが高まってきていると、ポピュリズムが台頭してきている理由について述べた。
また、イタリアのエットーレ・グレコ氏からは、ライト氏が指摘した部分に加えて移民・難民問題により「人が移動すること」に対して民衆が感じる不安、そしてテロリズムが横行していることによる安全性への懸念が高まりをみせていること、そして公的機関や国際的組織への信頼感低下も関連していると分析。
特に移民・難民問題について、今までの制作ではどうにもできない部分が多いため、新たに見直しそれぞれの国の負担を共有すべきとしている。

ポピュリズムと民主主義に関して、様々な背景がみられるが、やはり国民が抱く経済やテロへの安全などの不安は大きな要因と言えるだろう。
今後ポピュリズムと民主主義の問題を解決していくには、世界各国が協調しそれぞれの問題を一つずつ解決していかなくてはならないと考えられる。

ポピュリズムと民主主義問題の背景にある人々の不満をどう解消していくべきかについて、東京会議に参加したパネリストの多くからは「包摂性」を重要視すべきとする意見が多くみられた。
その中でカナダのロヒントン・メドーラ氏からは、「グローバル化が問題なのではなく、グローバル化による果実を国内で適切に再配分できなかったことが問題だ」と指摘。
アメリカやヨーロッパ諸国では今でも国家によって配分されるのを期待している層が多くみられるとした。
さらにイタリアのグレコ氏からは国内セーフティーネットの整備だけでは対応するのは難しく、国際協調システムを活用し、グローバル化の影響をコントロールすることで格差をなくしていくことが重要としている。

インドのサンジョイ・ジョッシ氏からは、ネットメディアは瞬時に情報が得られるというメリットがありつつ、自分で選んだ情報しか見られずバイアスがかかってしまうこと、そして人々の判断能力が自分の好きな情報だけを選んでしまうことで低下してきていると指摘。
こうしたものが自分以外の意見を遠ざけてしまう受容性の低下につながってしまうとフランスのトマ・ゴマール氏も述べ、ジョッシ氏の意見に同意した。

日本はもちろん、現在世界各国でポピュリズムの問題が浮上している。
この問題は一人ひとりの意識に関わるため、問題解決につなげるのはとても難しい。
しかし、政府が国際的に協力していくことでポピュリズムの背景を一つずつ解消していき、ポピュリズム問題の解消につなげていくべきだ。
ここには包摂性の重要性も関わってくるだろう。
民主主義について改めて国民一人ひとりが考えるべきだ。