工藤泰志が代表を務める言論NPOに関して、私たち日本人にとって重要そうな活動をまとめたwikiです。

4年目の安倍政権、安保・外交の実績評価をテーマに議論


2012年に第二次安倍政権が発足され、2016年の12月26年で4年を迎え、言論NPOは4年目の安倍政権の実績評価を行った。
そして、今回は言論NPOの代表・工藤泰志氏は慶應義塾大学総合政策学部准教授・神保謙氏と政策研究大学院大学教授・道下徳成氏を招き、安全保障と外交の実績評価について議論を交わした。

2015年の実績評価が高い理由は政権の安定


まず工藤氏は4年目の安保・外交に関する評価はとても難しいと語った。
その理由は実績評価自体2005年から行っているが、昨年2015年は5点満点中、3.6点と最高点を評価したが、これを上回る評価をするにはより多くの実績が求められるわけだ。
本題に入る前、2015年の実績評価に関わった神保氏は、外交は世界情勢や相手国の動静の影響されるため、安倍政権が実現したいと思うことも実現できないことがある。
そこで大事なのが国内基盤から始めることで、安倍政権は国内基盤の安全性があるので安定した外交を進め、成果を出せたと語った。
安倍政権発足前は総理が1年で変わる政治不遇の時代が続いたが、政権が安定したことでアジェンダが決定され、そこにコンセプトや予算付け、交渉を繰り返し行えることが可能になった。
これらの成果を回収できたことから、2015年は高得点に至ったと紹介した。

4年目の評価は高いが問題も残る


世界が激動している現在、トランプ氏の誕生に控え様々な議論が言論NPOでも行われている。
安倍政権は世界の平和秩序に関しては日米同盟をベースに日本の立ち位置を保護し、向かい合う姿勢を今まで貫き、「法の支配」など全てに共通する価値をベースに外交を続けてきたと工藤氏は語る。
しかし、現状はデモクラシー自体が問われ始め、中国の台頭もあり困難な局面でも外交を続けなければならないと語り、二氏にどのように4年目は評価するべきか尋ねた。
まず道下氏の評価は安倍政権が何をやってきたか、そしてその成果がどのくらいだったかと分けて考えるべきと提案。
そして、安倍政権はやるべきことをやってきて、実際に集団自衛権の限定行使の可能、NSCをつくり、武器輸出原則問題は部分的に解除など重要な安保上の政策を打ち出し、90点ぐらい渡しても良いと高く評価した。
神保氏は日米同盟の強化をしつつ、国内で安保法制の成立、対外ではパートナーシップの拡大は理にかなったもので、変化する国際構造上では高得点を稼いだと評価したが、安保問題の軸足が再度他のところに移り、北朝鮮問題の課題も大きく、外交・安保のウィングをより拡大する実績ができなければ、高評価は難しいとも指摘した。


○積極的平和主義に関する明確な評価は現状では難しい

第2セッションでは積極的平和主義による実績の議論となったが、道下氏は今まで日本は安保問題に関して巻き込まれないように孤立主義であったものの、ようやく国際協調主義へと向かっているが、そんな中、今まで国際協調主義だったアメリカが独立主義に向かっていることから居心地が悪い現状と語る。
日韓関係に関してはある程度ケリをつけたことから安保関係が良い方法に進んでおり、高秘密度の情報交換も交わすポジティブな動向がみられるとも語った。
神保氏は安倍政権の掲げる積極的平和主義は安保の積極化を位置づける意味ではポジティブな役割と評価。
10年前は日米同盟を重視しつつもアフガニスタン問題やイラク問題などグローバル問題に関して幅広く活動展開をしていたが、ここ5年は中国や北朝鮮など近隣問題がより深刻化し、安保のプライオリティが地理を縮め、濃厚にしたと語る。
積極的平和はグローバルな拡大ともとらえるが、日本は10年前と比べると活動範囲はあまり拡大しておらず、近隣問題に軸を置いていると厳しい評価を述べた。
工藤氏も積極平和主義は様々な意味を考えることができ、安倍政権は必要なことはやっているが、グローバルの変化や状況に見合ったものかどうか判断することは現状では難しいと語った。

日中や普遍的価値を共有する国々に関する評価


日中関係に関して道下氏は中国の安保課題は東シナ海、南シナ海、台湾が3セットであり、南シナ海は力の世界とは異なり、説得と軍事的な示威行動のセットで制御、東シナ海は日本の海上保安庁が対応しているが、トランプ氏が台湾と電話会談をしたことが中国に強い反発が生まれ、台湾をめぐる新しい展開も生まれた。
日本は自衛隊が第一列島線防衛をしているが、台湾の防衛との関係も出てくるので、全体的にどうとりくみか考える時期と語る。
神保氏はオーストラリア、インド、ASEAN、欧州などの連携強化に関しては良い方向性と評価できるが、オーストラリア潜水艦の入札失敗など個別案件は日本も反省する部分があるとも指摘した。

世界情勢に応じた新たな対応が必要


北朝鮮の挑発問題が深刻している影響もあるのか、近年の日本の外交は近隣諸国への活動が集中しているようだ。
日本は安定政権の方向により落ち着いて外交ができている反面、グローバルの拡大にはまだまだ課題が多いように思える。
ただ、安倍総理は日本の立ち位置や方向性をしっかり決め、活発に動いていることは高い評価が伺える。
ただし、世界情勢は想定外の方向に転換が進んでいるため日本も基本的な方向性を崩さないようにしつつ、今後は新たな対応が求められるだろう。
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