安倍首相は、2019年10月に予定している消費増税2%の使い道を見直すことを理由に衆議院を解散している。
今回の調査は言論NPOが、2004年から定期で実施している政権実績評価の一環として行っている。
今回の選挙が安倍政権の4年9カ月時となる。今回は企業経営者や幹部、学者・研究者、メディア幹部等、NPOなどの団体幹部など333氏が回答している。
各アンケートに対する回答は以下の通りであった。
今回の調査は言論NPOが、2004年から定期で実施している政権実績評価の一環として行っている。
今回の選挙が安倍政権の4年9カ月時となる。今回は企業経営者や幹部、学者・研究者、メディア幹部等、NPOなどの団体幹部など333氏が回答している。
各アンケートに対する回答は以下の通りであった。
納得している 10.0%
どちらかといえば納得している 11.7%
どちらともいえない 6%
どちらかといえば納得していない 12.6%
納得していない 57.7%
無回答 1.2%
どちらかといえば納得している 11.7%
どちらともいえない 6%
どちらかといえば納得していない 12.6%
納得していない 57.7%
無回答 1.2%
安倍政権が継続するかどうかの選挙 42.9%
安倍政権を支える自民党・公明党を支持するかどうかの選挙 11.4%
消費税の使途の変更に賛成するかどうかの選挙 0.3%
北朝鮮の脅威と少子高齢化に対応するための選挙 4.5%
何の信を問うための選挙かわからない 28.5%
安倍政権を支える自民党・公明党を支持するかどうかの選挙 11.4%
消費税の使途の変更に賛成するかどうかの選挙 0.3%
北朝鮮の脅威と少子高齢化に対応するための選挙 4.5%
何の信を問うための選挙かわからない 28.5%
本格的な政界再編のきっかけとなる 12.6%
自公政権に対抗する野党の基盤づくりができてきた 5.4%
現時点では、選挙に当選することが目的の野党側の離合集散にすぎない 22.5%
日本が直面している課題解決や、政策を軸にした動きをいえるものではなく、野合にすぎない 15.3%
あくまでも永田町の政治家だけの論理で動いており、国民を意識したものではないため支持できない 19.5%
政党政治そのものが課題に対する解決策を失っており、期待することは難しい 13.8%
その他 10.2%
無回答 0.6%
自公政権に対抗する野党の基盤づくりができてきた 5.4%
現時点では、選挙に当選することが目的の野党側の離合集散にすぎない 22.5%
日本が直面している課題解決や、政策を軸にした動きをいえるものではなく、野合にすぎない 15.3%
あくまでも永田町の政治家だけの論理で動いており、国民を意識したものではないため支持できない 19.5%
政党政治そのものが課題に対する解決策を失っており、期待することは難しい 13.8%
その他 10.2%
無回答 0.6%
自民党・公明党 32.4%
希望の党・維新の党 8.7%
立憲民主党・共産党・社民党 35.7%
各党の違いがわからない 3.3%
どの党も期待できない 17.7%
そもそも興味がない 0.0%
無回答 2.1%
希望の党・維新の党 8.7%
立憲民主党・共産党・社民党 35.7%
各党の違いがわからない 3.3%
どの党も期待できない 17.7%
そもそも興味がない 0.0%
無回答 2.1%
成功していると思う 3.3%
どちらかといえば成功していると思う 26.4%
どちらともいえない 15.0%
どちらかといえば失敗していると思う 17.4%
既に失敗していると思う 31.5%
わからない0.6%
そもそも、アベノミクスは必要なかった 5.1%
無回答 0.6%
どちらかといえば成功していると思う 26.4%
どちらともいえない 15.0%
どちらかといえば失敗していると思う 17.4%
既に失敗していると思う 31.5%
わからない0.6%
そもそも、アベノミクスは必要なかった 5.1%
無回答 0.6%
現時点では達成していないが、今後達成の可能性は十分にある 4.8%
目標が高すぎただけで、実際に経済が上向くなど評価できる 24.0%
そもそも目標設定が間違っていた 12.9%
こうした数値目標を掲げること自体が問題だった 5.7%
達成していない以上、今後も維持するのか断念するのか国民に説明するのが当然だ 28.2%
数値目標の達成自体が困難になっており、本気でその実現を目指しているとは思えない 16.8%
わからない 1.5%
その他 4.2%
無回答 1.8%
目標が高すぎただけで、実際に経済が上向くなど評価できる 24.0%
そもそも目標設定が間違っていた 12.9%
こうした数値目標を掲げること自体が問題だった 5.7%
達成していない以上、今後も維持するのか断念するのか国民に説明するのが当然だ 28.2%
数値目標の達成自体が困難になっており、本気でその実現を目指しているとは思えない 16.8%
わからない 1.5%
その他 4.2%
無回答 1.8%
ビジョンや有効な対応策を提示している 2.1%
断片的には提示しているが、全体像は提示されていない 33.3%
ビジョンや有効な対応策は提示されていない 30.0%
そもそも政府は、ビジョンや有効な対応策を持っていない 27.3%
よくわからない 1.8%
その他 2.7%
無回答 2.7%
断片的には提示しているが、全体像は提示されていない 33.3%
ビジョンや有効な対応策は提示されていない 30.0%
そもそも政府は、ビジョンや有効な対応策を持っていない 27.3%
よくわからない 1.8%
その他 2.7%
無回答 2.7%
賛成する 14.7%
どちらかといえば賛成する 21.6%
どちらともいえない 9.6%
どちらかといえば反対である 19.5%
反対である 32.1%
わからない 0.6%
無回答 1.8%
どちらかといえば賛成する 21.6%
どちらともいえない 9.6%
どちらかといえば反対である 19.5%
反対である 32.1%
わからない 0.6%
無回答 1.8%
2020年度のPB黒字化は国際公約であり、何としても堅持すべきだ 11.7%
消費増税分の使いみちを変更する胃以上、延期は止むを得ないが、目標年次や具体的な計画は選挙時に国民に示すべきだ 24.6%
延期はやむをえず、PB黒字化の目標は堅持しており問題ない 9.0%
PB黒字化という目標自体必要ない 4.8%
PB黒字化の実現は既に困難になっており、その実現を本気で考えているとは思えない 46.5%
わからない 0.9%
無回答 2.4%
消費増税分の使いみちを変更する胃以上、延期は止むを得ないが、目標年次や具体的な計画は選挙時に国民に示すべきだ 24.6%
延期はやむをえず、PB黒字化の目標は堅持しており問題ない 9.0%
PB黒字化という目標自体必要ない 4.8%
PB黒字化の実現は既に困難になっており、その実現を本気で考えているとは思えない 46.5%
わからない 0.9%
無回答 2.4%
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