○首脳会議に向けた緊急メッセージを発表
「東京会議」と呼ばれる特別講演の公開フォーラムセッション後、「イタリアでのG7首脳会議に向けた緊急メッセージ」が発表された。
2日間にわたる議論の成果として、言論NPOの工藤泰志代表より岸田文雄外務大臣に発表内容が手渡された。
これは、2017年のG7議長国であるイタリア政府と日本政府に提出する表明内容である。
これを受け、特別講演に参加した岸田大臣は、議論のテーマとなっている「民主主義、自由経済、法の支配」といった価値観について「不透明な国際社会における羅針盤」と表現し、日本がG7の連携を率先していくことを決意した。
○外交を進めるにあたり3つの重点を趣にする
岸田大臣は、日本の基本的な国際協力体制が戦後の保護主義が世界恐慌を背景として台頭し、世界大戦を二度も防衛できなかった経緯について言及した。
ポピュリズムや大国による一方的な現状変更の動きがあってもこうした価値観が揺らぐことはないと断言している。
グローバル化への逆行や保護主義が新たな原則として成り立つとは考えられないとも主張している。
このような価値観を今後も維持していくためにも、格差問題やグローバル経済におけるマイナスの側面に常に真剣に向き合っていくことが必要であると強調し、各国の社会保障や教育整備に加えて開発目標や様々な議論や取り組みなどを重要すべきだと訴えかけた。
また、こうした大局的な認識に基づいて、北朝鮮の核実験やミサイルの脅威が新たな段階に踏み込んでいることで、東シナ海・南シナ海においては国際法に基づかないという強制的な変更が見られること、さらに2017年にスタートしたトランプ政権により、韓国・フランス・イランで大統領選が行われ、オランダ・ドイツで国政選挙がおこなわれたことも国際情勢における様々な動きであると言及した。
これに加えて、アメリアとロシアの関係、アメリアと中国の関係次第でアジアの安全保障環境が大きく左右される可能性があるとも指摘している。
この1年の間で国際社会は変化の可能性を秘めることになる認識を示した。
だからこそ外交政策における羅針盤がいかに必要であるか、自由や民主主義、自由貿易、法の支配といった根本的な価値観を持つべきだと主張している。
具体的な課題に向けて的確な判断を行っていくべきとして、「バランス」というキーワードを挙げた。
このキーワードの具体的な意味については、以下の通りである。
「国民の生命を守るための安全保障の取り組みと政治対話、外交努力とのバランス」
「自由の国益の最大化とグローバル課題への取り組みとバランス」
「短期的な雇用・経済の取り組みと世界経済に対する中長期的な取り組みとのバランス」
「地球儀を俯瞰する外交における各地域間のバランス」
このように「バランス」が外交政策に優位なキーワードであることを強調した。
最後に日米関係については、アジア太平洋地域の安定は日米共通の利益であると共に、日米同盟は日本外交の基軸であることを発言した。
国民の不安の声があがる中、最近の日米同盟強化の取り組みについて説明すると共に、今回行われた首脳会議では良いスタートをきることができたと断言している。
また、日本は安定勢力とされている中でG7をリードしていく姿勢でいくことを覚悟している。
○不透明な時代を作りあげてきた民主主義
東シナ海・南シナ海で中国政府がかなり強い姿勢であることに日本は今後どのように対応していくべきなのか考えなくてなならない。
中国は世界情勢の現状を変えようという意識が強く、既成事実をじわじわ作りあげて導入しようという動きになってきている。
日本は国際的なサポートを受けながら外交的な面をどのように突き進んでいくかという関心も高まってきている。
だからこそ、民主主義や自由貿易を非常に重要に感じるのだが、ここにきてさらに推し進めていくべきなのか個人的に不安がよぎる。
中国だけでなく日本の環境状況も厳しくなってきている中で断続的に結果を出そうというのは難しいことかもしれない。
こうした苦しみは、国民にとっては大変な不幸や悲劇ととらえられるかもしれないが、全地球の視点からみれば日本が不景気になっても毎日の食べ物に不自由している発展途上国に比べたら貧しいとは言えない不景気である。
日本が膨大な国債を抱えている問題についても、国の赤字が大きくなればなるほど贅沢ができるという政府の景気振興策を歓迎してきたことによる結果だ。
日本政府はもはや、国民からの税金によって国債に対する利息を支払うことができない現状を抱えているのだ。
新たな借金で返済に返済を重ねていくしか、なす術はないのだろう。
現在の日本は、超低金利で突き進んでいるため現実の金利負担は最小限に留まっている。
貯金をしている我々の立場からすれば銀行を保護するだけのことだが、国家の赤字財政には大きな助け船になっているとも言える。
従来通りの金利政策を維持できなくなれば、金利水準を引き上げざるを得なくなるが、この時日本の赤字財政はさらに深刻になることは間違いないだろう。
そうなると民主主義がもたらす悲劇は、今後さらに拡大してしまうことが予想できる。
どんな政治形態よりも望ましい民主主義だが、ここにきて日本を苦しめる根強い機能になるのかもしれない。
「東京会議」と呼ばれる特別講演の公開フォーラムセッション後、「イタリアでのG7首脳会議に向けた緊急メッセージ」が発表された。
2日間にわたる議論の成果として、言論NPOの工藤泰志代表より岸田文雄外務大臣に発表内容が手渡された。
これは、2017年のG7議長国であるイタリア政府と日本政府に提出する表明内容である。
これを受け、特別講演に参加した岸田大臣は、議論のテーマとなっている「民主主義、自由経済、法の支配」といった価値観について「不透明な国際社会における羅針盤」と表現し、日本がG7の連携を率先していくことを決意した。
○外交を進めるにあたり3つの重点を趣にする
岸田大臣は、日本の基本的な国際協力体制が戦後の保護主義が世界恐慌を背景として台頭し、世界大戦を二度も防衛できなかった経緯について言及した。
ポピュリズムや大国による一方的な現状変更の動きがあってもこうした価値観が揺らぐことはないと断言している。
グローバル化への逆行や保護主義が新たな原則として成り立つとは考えられないとも主張している。
このような価値観を今後も維持していくためにも、格差問題やグローバル経済におけるマイナスの側面に常に真剣に向き合っていくことが必要であると強調し、各国の社会保障や教育整備に加えて開発目標や様々な議論や取り組みなどを重要すべきだと訴えかけた。
また、こうした大局的な認識に基づいて、北朝鮮の核実験やミサイルの脅威が新たな段階に踏み込んでいることで、東シナ海・南シナ海においては国際法に基づかないという強制的な変更が見られること、さらに2017年にスタートしたトランプ政権により、韓国・フランス・イランで大統領選が行われ、オランダ・ドイツで国政選挙がおこなわれたことも国際情勢における様々な動きであると言及した。
これに加えて、アメリアとロシアの関係、アメリアと中国の関係次第でアジアの安全保障環境が大きく左右される可能性があるとも指摘している。
この1年の間で国際社会は変化の可能性を秘めることになる認識を示した。
だからこそ外交政策における羅針盤がいかに必要であるか、自由や民主主義、自由貿易、法の支配といった根本的な価値観を持つべきだと主張している。
具体的な課題に向けて的確な判断を行っていくべきとして、「バランス」というキーワードを挙げた。
このキーワードの具体的な意味については、以下の通りである。
「国民の生命を守るための安全保障の取り組みと政治対話、外交努力とのバランス」
「自由の国益の最大化とグローバル課題への取り組みとバランス」
「短期的な雇用・経済の取り組みと世界経済に対する中長期的な取り組みとのバランス」
「地球儀を俯瞰する外交における各地域間のバランス」
このように「バランス」が外交政策に優位なキーワードであることを強調した。
最後に日米関係については、アジア太平洋地域の安定は日米共通の利益であると共に、日米同盟は日本外交の基軸であることを発言した。
国民の不安の声があがる中、最近の日米同盟強化の取り組みについて説明すると共に、今回行われた首脳会議では良いスタートをきることができたと断言している。
また、日本は安定勢力とされている中でG7をリードしていく姿勢でいくことを覚悟している。
○不透明な時代を作りあげてきた民主主義
東シナ海・南シナ海で中国政府がかなり強い姿勢であることに日本は今後どのように対応していくべきなのか考えなくてなならない。
中国は世界情勢の現状を変えようという意識が強く、既成事実をじわじわ作りあげて導入しようという動きになってきている。
日本は国際的なサポートを受けながら外交的な面をどのように突き進んでいくかという関心も高まってきている。
だからこそ、民主主義や自由貿易を非常に重要に感じるのだが、ここにきてさらに推し進めていくべきなのか個人的に不安がよぎる。
中国だけでなく日本の環境状況も厳しくなってきている中で断続的に結果を出そうというのは難しいことかもしれない。
こうした苦しみは、国民にとっては大変な不幸や悲劇ととらえられるかもしれないが、全地球の視点からみれば日本が不景気になっても毎日の食べ物に不自由している発展途上国に比べたら貧しいとは言えない不景気である。
日本が膨大な国債を抱えている問題についても、国の赤字が大きくなればなるほど贅沢ができるという政府の景気振興策を歓迎してきたことによる結果だ。
日本政府はもはや、国民からの税金によって国債に対する利息を支払うことができない現状を抱えているのだ。
新たな借金で返済に返済を重ねていくしか、なす術はないのだろう。
現在の日本は、超低金利で突き進んでいるため現実の金利負担は最小限に留まっている。
貯金をしている我々の立場からすれば銀行を保護するだけのことだが、国家の赤字財政には大きな助け船になっているとも言える。
従来通りの金利政策を維持できなくなれば、金利水準を引き上げざるを得なくなるが、この時日本の赤字財政はさらに深刻になることは間違いないだろう。
そうなると民主主義がもたらす悲劇は、今後さらに拡大してしまうことが予想できる。
どんな政治形態よりも望ましい民主主義だが、ここにきて日本を苦しめる根強い機能になるのかもしれない。
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