工藤泰志が代表を務める言論NPOに関して、私たち日本人にとって重要そうな活動をまとめたwikiです。

復興・防災分野での安部政権の評価


毎年言論NPOでは政権評価を行っているが、今回も多くの専門家を集めて政権評価を行った。
安部政権4年の実績評価、復興や防災の観点から見た総合評価は2.4点という結果が出た。
これは1年目や2年目から比べると0.9〜0.4点の下落、3年目から比べると0.1点の上昇をしている結果となっている。

それぞれの評価項目について


評価項目は全部で5つあり、それぞれ以下の通りである。

・被災現場の実情や将来展望など、それぞれに合わせたきめ細やかな政策を展開できるよう、財源確保に努める
・中間貯蔵施設整備や、指定廃棄物の処理について引き続き国が全面に立ち、取り組む
・2017年3月までに、避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を解除できるように、復興の取り組みと連携して、効率的な除染を実施していく
・東京電力の福島第一原発の廃炉、汚染水対策についても積極的に国が全面に立って取り組む
・国土強靭化法に基づいて事前防災や減災、老朽化対策を強力に進めていく

ほとんどの項目は3点を維持したものの、中間貯蔵施設整備や、原発廃炉などの問題については去年に引き続き2点、1点と低評価に留まっている。
あまり点数に動きがみられていないのは良い傾向と言えるのだろうか。
詳しい評価の観点として、以下の3つの項目が焦点とし、議論を進めた。
東北復興へ向けて明確なビジョンがあるのかどうか、被災地の復旧事業を早期実現するためにどのように働きかけていくのか、そして福島第一原発廃炉へ向けた道筋をどのように描いていくのかなど3点である。
いずれも福島再生はどのような形で推し進めるつもりなのか、という点で共通しており、そこへの関心が特に高いと見れるだろう。

避難者の帰還はどのように達成されるのか


民主党政権時代の失敗を学び、安部政権は東日本大震災の復旧や復興において、住居や施設の高台移転や土地区画整理、瓦礫の処理など今までに建てられた目標を適時見直しつつ、復興を加速させようと尽力している。
また、東京電力の福島第一原発についても、除染活動や廃炉処理、汚染水への対策など国主導で対処をしようとしてきている。
しかし東日本大震災から5年半以上もの時間が経過した時点でも、全国の避難者数は約13.4万人と非常に多く、昨年から比べて約5万人ほどの人がなんとか帰ることができたという状況である。福島県の、特に原発の周辺地域では帰ることのできる状態ではなく、もし今帰ったとしても病院や学校などの公共機関、スーパーなどの生活基盤が不十分であるとしか言いようがない。
どのような復興への道筋を計画しており、またそれの実現に向けていかに対処を進めていくのかその大きな方向性を国民に説明する必要があると言論NPOは分析しているが、そのようなビジョンが明らかとなっているのかどうかについても評価点数に含めている。

未曽有の大事故を経て


原発事故の復興についても議論はなされ、何度も話に上がっているが除染活動、廃炉作業、汚染水への対策は国主導で対処すると表明しており、それぞれ対策を進めている段階である。
しかし原発事故という歴史的な観点からみても未曾有の大事故により、福島第一原発事故に伴う廃炉や賠償などの費用総額が膨れ上がり、当初の見込みであった11兆円からおおよそ倍の額である21.5兆円に上るという試算を公表している。
しかも今後の状況次第で、この費用はさらにかさんでいく可能性も存在しているとし、これを誰が負担していくのか、言論NPOでの議論内では政府が説明する責任があると考えている。

また、福島避難地区では雇用機会としての原発、及び関連産業が失われた影響で、広域生活圏の中心であった自治体が帰還すること自体が困難な状況となっており、そのまま広域の経済基盤、生活基盤が崩壊してしまっていることも問題となっている。
現在進められている除染作業と東京電力による補償金対策を進めても、復興、再生がなされることは難しいだろう。
仮に今すぐ復興し、再生が達成なされたとしても、もともと基盤が弱かった地域の農業や畜産、漁業などの一次産業・食品系の地域産業は、風評被害が蔓延してしまっていることもあり、立て直しは厳しい戦いとなってしまうのが今の福島なのである。
現実、やはり国は原発事故という未曽有の大事故に見舞われた福島をどのように復興していくのか、その明確なビジョンを描き、進めていくのかを示すとともに、国民について説明をしなければならない。
それら両方の観点から、この点数を評価点とした。

説明がなされているのか、また財源はどこにあるのか


福島の帰還困難区域の一部について、2017年から除染作業とインフラ復旧を優先的に進めていく復興拠点を整備するなどを盛り込んだ方針を閣議決定し、5年後には避難指示を解除できるようにしていく方針を示した。
しかし、この復興拠点整備や避難指示解除は2021年度となっているが、予算は2020年まで限定となっている。この点について国からの説明が求められる。
福島の復興は是非にでも推し進め、風評被害を駆逐できるほどにしっかりとした生活基盤と、地域の魅力が戻るような活動をしてほしいと願う。

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