工藤泰志が代表を務める言論NPOに関して、私たち日本人にとって重要そうな活動をまとめたwikiです。

個別項目の評価と視点


工藤泰志氏が代表を務める言論NPOでは、毎年政権に対する実績評価を行っている。
今回対象政策となったのが、国の地方機関は特定広域連合へ移管することなく、広域災害対応力の一層の強化を図るということが1つ。
地方分権の推進、自治体の地域の実情や課題に対応するため、きめ細やかな単独事業を支える地方財源の安定的な確保を図ること。
地方に「しごと」と「ひと」を呼び込む政策を実行するということ。
地方版総合戦略に基づく地方公共団体の意欲的な取り組みを地方創生推進交付金、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)などで積極的に支援するということなどである。
評価の視点としては、主役である住民に地域の経営や将来に責任を持たせ、地域の創意の発揮により地域活性化に繋がる制度設計の実現に向けて動いているのかが焦点となった。

また、地方分権は、地域の政策決定権を中央から、住民に身近な自治体に移すことであり、それに伴い必要となる財源を都道府県や市町村に移すことである。
こうした分権は中央集権体制の改革であり、主役である住民に地域の経営や将来に責任を持たせ、地域の創意の発揮により地域活性化に繋がる制度設計でなくてはならない。
このような視点から、安部政権の4年間の実績を評価していった。

地方分権・地方創生について


自民党は、「地方出先機関については特定広域連合に移管することなく、広域災害対応力の一層の強化を図る」としている。
しかし、それは国土強靱化の項目では語られているがこれまで政府が進めてきた地方分権の動きと道州制との考え方の差異については整理されていないのが実態だ。
さらに、自民党の道州制推進本部が議論を行い、道州制導入に向けた基本法案の原案をまとめたが、地方自治体の理解を得られないとして提出が見送られたまま、実体的な道州制についての議論はなされておらず、道州制・地方分権についての議論は下火となっていると言えるだろう。
地方創成については、地方創生推進交付金の設立や一般財源の確保や地方版総合戦略の実施のための予算措置については努力の跡が見られるが、人口減少に伴う首都圏の人口集中のスピードは加速しており、この対処としては進展していない。
今後の地方としての役割や、地方創生についての定義付けと政策の進め方についてはしっかりと議論していくべきであり、国民にもそれらを説明する義務がある。

個別項目における評価


自民党が2012年の衆院選のJファイルで示した公約は、「地方出先機関の広域災害対応力の一層の強化と国と地方のあり方と道州制の議論を整理する」ことであった。
しかし、実際はその整理に手を付けておらず、2016年の自民党の参議院ファイルでも、「国の地方出先機関については、特定広域連へ移管することなく、広域災害対応力の一層の強化を図る」というものと、「道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進める」と矛盾する公約を掲げているのである。
これらをどう連動させていくのかははっきりしておらず、不透明である。
個別では、2016年3月22日にまち・ひと・しごと創生本部決定した「政府関係機関移転基本方針」では、移転見送りとなった中小企業庁など4庁について、自治体要望の出先機関の機能強以外の目立つ動きは見せていない。
また、地方創成の相乗効果を検討することについても議論を再開したが、その内容も明らかにはなっていない。
道州制の理念や本質が具体的になっていないばかりか、そのような説明もないのである。

財源の確保


地方分権の推進や自治体の地域の実情と課題対応についても、細かく単独事業を支えていく地方財源の安定した確保を図るとされているが、実際はどうなのだろうか。
政府は12月20日の閣議で、こども・子育てや高齢者・障害者への支援と言った喫緊の課題に対して地域実情に応じた対応が可能となるような地方分権改革の対応方針を決め、次期通常国会に法律を提案し、地方の要望を実現するための地方分権が浸透していることは評価できる。
財源措置については、地方税や交付税について社会保障の十分な確保や今後の予算確保は不透明のままである。

地方に人を呼び込む


「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2014年12月27日に閣議決定されたが、具体的には2020年までに地方に30万人の若い世代の安定した雇用を創出すること・首都圏から地方への転出を4万人増加させ、地方から首都圏への転入をも6万人減少させること・安心して結婚や妊娠・出産・子育てができる社会環境にしていくであると認識する割合を40%以上にすることが目標として挙げられた。
これらを実現するために、地方創生のための交付金や人口減少における対策に取り組んでいる。
しかし、現時点では達成が難しいのではないかとの懸念もある。
そうした現状を踏まえ、総合戦略を改訂し、来年夏までに具体的な考えをまとめ、地方経済活性化に向けた空き店舗活用の施策をもまとめる方針を明らかにした。
地方分権、地方創生に関しても、今の日本の現状としても課題は多い。
着実に公約や目標を実現していくために、政府は具体的な政策を挙げ、国民に説明していく必要があるだろう。

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