工藤泰志が代表を務める言論NPOに関して、私たち日本人にとって重要そうな活動をまとめたwikiです。

言論NPOの実績評価は独立・中立の立場で実施され、有権者に判断材料を提供するために行われており、2004年から毎年継続して行われている。

2017年の評価、議論活動での参加者

網谷龍介(津田塾大学学芸学部教授)
内山融(東京大学大学院総合文化研究科教授)
小黒一正(法政大学経済学部教授) 
加藤出(東短リサーチ代表取締役社長、チーフエコノミスト)
加藤久和(明治大学政治経済学部教授)
亀井善太郎(立教大学大学院特任教授、PHP総研主席研究員)
神保謙(慶應義塾大学総合政策学部准教授)
鈴木準(大和総研政策調査部長)
竹中治堅(政策研究大学院大学教授)
田中弥生(大学改革支援・学位授与機構特任教授)
土居丈朗(慶応大学経済学部教授)
早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)
宮本雄二(宮本アジア研究所代表)
湯元健治(日本総合研究所副理事長)

各分野の評価結果について

評価基準は、
1点→すでに断念したが、国民に理由を説明している
2点→目標達成は困難な状況
3点→目標を達成できるか現時点では判断できない
4点→実現はしていないが、目標達成の方向
5点→4年間で実現した
国民への説明がなされていない場合はマイナス1点。

経済再生 
評価:2.6点
・安倍政権成立後4年9カ月が経過。しかし各種数値目標は達成できておらず、今後も見込みが薄い状況。
・「新3本の矢」の目標や働き方改革に乗り出したことは、日本が直面する課題を認識していると評価できるが、そうした目標や改革が達成できるかは現時点で判断できない。

財政 
評価:2.0点
・内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」でも、既に基礎的財政収支(PB)目標は達成不可能な状況だった。さらに、消費税の10%への引き上げ時の使途変更により、2020年のPB黒字化目標の達成を断念した。
・PBの黒字化を財政健全化目標として堅持することは表明したが、その目標時期やどのような方法で行うかは示されず。

社会保障 
評価:2.3点
・社会保障を「全世代型」に転換したことは好評価である。
しかし、全ての世代に対応していくための財源をどう確保するのか?
さらに、2025年頃に社会保障給付費が急拡大する中、その負担を誰が担うのか?
そうした展望は全く示されていないところで評価が伸びなかった。

外交・安保 
評価:3.3点
トランプ米大統領の登場、イギリスのEU離脱などを受けて世界が混乱していた。その中で安倍首相は既存の世界秩序を守るためにリーダーシップを発揮していると評価。
また、北朝鮮の核・ミサイル実験や中国の台頭により北東アジアが不安定化する中、強固な日米関係を構築できていることや、国連制裁決議に基づき、北朝鮮に対して国際的な圧力強化に貢献していることは評価できる。

エネルギー・環境 
評価:2.3点
・温暖化対策では、閣議決定した2050年の温室効果ガス80%削減と2030年のベストミックスを両立させるためには、電源のゼロエミッションを実現するなど、様々な技術革新が必要である。しかし、ウエイトが高い火力発電での二酸化炭素貯留への動きが見えず、炭素税も政府で調整がついていない状態。

地方再生 
評価:2.5点
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において地方に若い世代の雇用創出、東京圏から地方への転入超過などの目標が示され、自治体による総合戦略も策定されたが、現時点では目標達成は非常に困難と言わざるを得ない。

復興・防災 
評価:2.4点
・復興予算の確保は図られて、住まいなどの再建は進んでいるものの、産業復興は途上。
・避難指示解除は順次なされているが、生活基盤の整備はまだまだ不十分な状態。
一方で、帰還困難区域への復興拠点整備については、2020年後の計画が含まれているが、復興期間や予算との整合性が取れておらず実現できるかは判断できない。

教育 
評価:2.8点
・18歳人口の減少が2018年から本格化する中で、定員割れや質の高い教育サービスが提供できない大学もあるが、戦略的な大学改革は始まったばかりで、円滑な撤退などの制度枠組みもできていない。大学教育への機会均等や就学支援は供給改革とのセットで行うべきものだが、そうした全体像が描かれていない。

農林水産
評価:2.3点
・「農林水産物・食品の輸出を2019年1兆円」目標について、年々伸び率は鈍化しているものの、様々な取り組みを行っている。ただし、現時点で目標達成の判断は難しい。

政治・行政・ 公務員 制度改革 
評価:2.3点
・選挙制度改革では、衆院選挙区で「一票の格差」是正のための措置を取ったが、抜本改革は2022年以降であり、現段階で「よりよい選挙制度改革」が実現するかどうかは判断できない。

憲法改正 
評価:2.0点
・5月に安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことを受け、自民党憲法改正推進本部では、「9条への自衛隊の明記」、「教育の無償化・充実強化」、「緊急事態対応」、「参議院の合区解消」の4項目について検討が行われてきた。しかし、衆院解散を受けて党内の議論は止まり、現段階では今後どのような工程で憲法改正に進むのかは見えない状況である。

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