工藤泰志が代表を務める言論NPOに関して、私たち日本人にとって重要そうな活動をまとめたwikiです。

実績評価についての議論を開催


言論NPOは、2004年から定期的に政権の実績評価を行っている。
そして、2016年12月16日にも経済政策について議論が行われた。
数年続いている安倍政権の問題点について、どのような視点で評価すれば良いのか、様々な意見を聞いた。

評価を行うゲスト


・司会者:工藤泰志氏
2001年に特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。
2013年には世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ(COC)」の日本代表に選出された。

ゲスト
・内田和人氏
1985年、慶応義塾大学商学部卒業後、三菱銀行に入行した。
現在は三菱東京UFJ銀行常務執行役員である。

・加藤出氏
1988年、横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業後、東京短資株式会社に入社した。
CD・CPセクションなどを経て現在は、東短リサーチ代表取締役社長に就任している。

・田中秀明氏
明治大学公共政策大学院で教授を務めている。
専攻分野は財政政策、経済政策、政治学、社会福祉学。

・湯元健治氏
2007年には内閣府大臣官房審議官を務めた。
日本総研執行役員、理事を経て、現在は日本総合研究所副理事長として勤めている。

内田和人氏が考えるチェックするポイントとは


安倍政権は現在3本の矢の政策を行っている。
第1の矢は、金融政策によるデフレ脱却。
第2の矢は、機動的な財政政策。
第3の矢は、民間投資を喚起する成長政略。
既に第1と第2の矢は放たれ、改善を見せているとも言われており、第3の矢の効果も徐々に表れつつあると言われている。
だが、実際にはなかなかうまくいっていないのではないか、という国民の不満や不安もある。
内田氏は、経済政策と財政健全化の整合性がとれているかという点が重要だと話す。
第一の矢では2%のインフレ目標をターゲットにして行ってきたが、実際には金融政策が有効に行われていたのか、課題はあるのかが疑問に残る。
財政に関しては、日本は世界でも最悪の248%の債務残高がある中、どうやって財政再建に向けて道筋を付けていくのかをチェックしていかなければいけないと語った。

湯元氏が考える安倍政権の評価とは


湯元氏は、名目成長率3%以上、実質成長率2%以上という中期目標に向けて、達成されているかの実績を評価するなど一つひとつの矢をしっかりと評価・検証することが大事だと指摘した。
経済成長は続いていけなければ意味がないので、潜在成長率が0.5%以下に低下していることから、これを引き上げる課題を達成することが、アベノミクスでも重要な部分であると示した。
こうした課題がある中で、第三の矢でもある成長戦略が有効に実行され、成果を出してくれるのかが今後評価していくポイントになるであろうと語った。
だが、第3の矢は第1と第2の矢に比べるとスピードが非常に遅く、成果が表れにくいとされている。
その結果、目標でもある持続的な経済成長、実質2%以上、名目3%以上に到達していないので、インフレ目標の2%に到達するにはまだまだであると予測している。

目先の対応に捉われていると評価


加藤氏は、金融政策だけではうまくいかないことが共通認識になってきたと話す。
この4年で大胆な社会実験を行ってきた安倍政権は、ムードを明るくすることができたものの、国民の将来への不安は拭い去れてはいない。
金利を下げることでも限界はあるだろう。
だが財政再建を進めていくためにも、社会保障費を切り詰めていく必要性があり、将来への不安がさらに増すばかりでもある。
そういったことを考えて、中期的にアプローチしていくことが重要であると加藤氏は述べた。
安倍政権は海外から見ても高い指示率を得ていることがわかる。
サッチャー改革、あるいはシュレーダー改革のように、安倍政権がある中では成果が出ない可能性もあるが、目先の対応に捉われているだけではなく、さらに踏み込んでいくことで改革の成果が出るのではないかと考えられる。

一度立ち止まって再考することも大切である


田中氏は、名目3%、実質2%の成長率を達成し、でデフレから脱却するとことを目標に掲げていた安倍政権について、その目標が達成できたのかが最大のポイントであると指摘した。
最初に1年は円安の効果もあり期待できたが、それ以降は残念な結果に終わっている。
こうした中で最大のポイントは、目標が妥当であったのか、達成させるまでの手段が妥当だったのかが評価する上で大切であるとの意見を示した。
問題を分析することで様々な要因が見えてくるので、正しい政策を立案するためにも日本経済を低迷させている要因んは何なのか考えることが重要なのであろう。


今後は高齢化社会が進んでさらに事態は深刻化されると予想できる。
子育て支援や社会保障を充実させることが国民も望んでいることだが、海外の政策なども参考にして将来への不安をいかに取り除いてくれるのかを期待していきたい。
そのためにも、長年進めてきたアベノミクスを検証し直し、改革も必要なのではないだろうか。
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